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NPO法人 エコ住宅リサイクルバンクは、3千円以上の寄付を100人以上のかたにお願い致しております。

TEL. 050-5526-1463

〒231-0836 横浜市中区根岸町2−100

Ejrbの概要NPOOUTLINE

団体名
特定非営利活動法人 エコ住宅リサイクルバンク
理事長
二藤 忠
活動本部所在地
〒231-0836
横浜市中区根岸町2−100
→アクセス
TEL. 050-5526-1463
FAX. 045-621-1329
財産目録
零円
設立登記日
2002年4月15日
会員数
25名(2011年10月現在)
理 事
理 事 福原 智
理 事 砂金 理
理 事 二藤 望
理 事 鎌田 政次
理 事 岩本 創輔
理 事 福島 一勝
監査役 井上 武彦
取引銀行
みずほ銀行横浜駅前支店、ゆうちょ銀行間門郵便局

NPO法人寄付優遇税制

認定NPO法人
条件:年間に一人3,000円以上の寄付を最低100人から集め
   る。【ご協力のお願い】

個人:年収700万円 夫婦子ども2人の場合
   税額控除方式
   (1万円−2,000円)×40%=3,200円【減税額】

賛助会員会費

個人賛助会員会費
年会費:一口= ¥6,000- (一口以上) 
特別団体会員会費
年会費:一口= ¥12,000- (一口以上)
加盟法人賛助会員会費
年会費:一口=¥500,000-(一口以上)
一般法人賛助会員会費
年会費:一口=¥800,000-(一口以上)

お振込み口座

郵便振替口座名
口 座 名 :NPO法人エコ住宅リサイクルバンク
口座番号:00280-4-40917


環境と住まいとまちづくりフォーラム2003

フォーラム2003

挨拶:神奈川県知事 松沢成文



設立記念講演:環境と住まいとまちづくりフォーラム2002

フォーラム2002

「国はどう動く、中古住宅の再生と再評価」

講師:鈴木喜一氏(武蔵野美術大学講師)
   井上俊之氏(建設省住宅局住宅生産課建築生産技術企画官)
   赤井士郎氏(一般社団法人住宅リフォーム推進協議会会長)
   岩村和夫氏(武蔵野工業大学教授)


オフタイム充実宣言!!新しいエコライフの流儀

100年の住まい

「あなたがつくる“100年の住まい」

講演:理事長 二藤 忠

「卓袱台(ちゃぶだい)」や「箪笥(たんす)」など生活に密着した家具の100年先の価値を発見する捨てないエコライフについて
主催:中区区役所地域振興課(なか区民活動センター)


定 款

第1章 総 則

第1条 (名称)
この法人は、特定非営利活動法人エコ住宅リサイクルバンクという。
第2条 (事務所)
この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市中区根岸町2-100
に置く。
第2章 目的及び事業

第3条 (目的)
この法人は、民家の移築、民家の部材の再利用(以下、民家再生という)を通じて、自然資源を保護し、民家取壊し廃棄物の減量による環境保護に貢献するとともに、あらゆる人々に対して、住まいやまちづくりに関する日本住文化の伝統を守り継承する意識を啓発し、国内、海外の住まいやまちづくりに関する諸問題の情報収集、調査、提言に関する事業をおこない、もって、豊かな共生環境の形成に寄与することを目的とする。
第4条(特定非営利活動の種類)
この法人は、前条の目的を達するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1)まちづくりの推進を図る活動
(2)学術、文化、芸術の振興を図る活動
(3)環境の保全を図る活動
(4)経済活動の活性化を図る活動
(5)国際協力の活動
(6)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第5条(事業の種類)
この法人は、第3条の目的を達するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
@ 民家再生等に関する普及啓発
A 民家再生等に関する情報の提供
B 民家再生等に関する調査研究と提案
C 民家再生等に関する相談への対応
D 再利用等による民家再生の推進
E 海外の住環境と住文化の紹介
第3章 会 員

第6条(種別)
この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の活動を支援するために入会した個人及び団体
(3) 特別会員 この法人の目的に賛同し、この法人の活動を支援するために入会した非営利団体
第7条(入会)
(1) 正会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、その者が前条に掲げる条件に適合すると認めたときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない
(2) 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
第8条(入会金及び会費)
会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
第9条(会員の資格の喪失)
正会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受けたとき。
(3)継続して2年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。
第10条(退会)
会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
第11条(除名)
(1) 会員が次の各号のーに該当する場合には、総会で正会員総数の4分の3以上の議決により、これを除名することができる。
@ この定款に違反したとき。
A この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたと き。
(2) 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
第12条(拠出金品の不返還)
既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
第4章 役員及び職員

第13条(種別及び定数)
(1) この法人に、次の役員を置く。
@ 理事  4人以上7人以下
A 監事  1人
(2) 理事のうち1人を理事長、1人を副理事長とする。
第14条(選任等)
(1) 理事及び監事は、総会において選任する。
(2) 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
(3) 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない
(4) 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
(5) 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
第15条(職務)
(1) 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
(2) 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
(3) 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
(4) 監事は、次に掲げる職務を行う。
@ 理事の業務執行の状況を監査すること。
A この法人の財産の状況を監査すること。
B 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
C 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
D 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
第16条(任期等)
(1) 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
(2) 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
(3) 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第17条(欠員補充)
理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第18条(解任)
(1) 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会で正会員総数の4分の3以上の議決により、これを解任することができる。
@ 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
A 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
第19条(報酬等)
(1) 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
(2) 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
(3) 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第20条(事務局及び職員)
(1) この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
(2) 事務局には、事務局長及び必要なその他の職員をおく。
(3) 事務局長及びその他の職員の任免は、理事長が行う。
(4) 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第5章 総 会
第21条(事務局及び職員)
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
第22条(総会の構成)
総会は、正会員をもって構成する。
第23条(総会の構成)
総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散及び合併
(3)事業計画及び収支予算並びにその変更
(4)事業報告及び収支決算
(5)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(6)入会金及び会費の額
(7)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く、第49条において同じ。) その他新たな 義務の負担及び権利の放棄に関する事項
(8)事務局の組織及び運営
(9)その他この法人の運営に関する重要事項
第24条(総会の開催)
(1) 通常総会は、毎年1回開催する。
(2) 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
@ 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
A 正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
B 監事が第15条第4項第4号の規定に基づいて招集したとき。
第25条(総会の招集)
(1) 通常総会は、毎年1回開催する。(1) 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
(2) 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
(3) 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
第26条(総会の議長)
総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
第27条(総会の定足数)
総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。
第28条(総会の議決)
(1) 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
(2) 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第29条(総会での表決権等)
(1) 各正会員の表決権は平等なものとする。
(2) やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
(3) 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の規定の適用については出席したものとみなす。
(4) 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることはできない。
第30条(総会の議事録)
(1) 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
@ 日時及び場所
A 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
B 審議事項
C 議事の経過の概要及び議決の結果
D 議事録署名人の選任に関する事項
(2) 議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名しなければならない。
第6章 理事会
第31条(理事会の構成)
理事会は、理事をもって構成する。
第32条(理事会の権能)
理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
第33条(理事会の開催)
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
第34条(理事会の招集)
(1) 理事会は、理事長が招集する。
(2) 理事長は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
(3) 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
第35条(理事会の議長)
理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
第36条(理事会の定足数)
理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
第37条(理事会の議決)
(1) 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
(2) 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第38条(理事会での表決権等)
(1) 各理事の表決権は、平等なるものとする。
(2) やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
(3) 前項の規定により表決した理事は、前2条及び次条第1項の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。
(4) 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
第39条(理事会の議事録)
(1) 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
@ 日時及び場所
A 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
B 審議事項
C 議事の経過の概要及び議決の結果
D 議事録署名人の選任に関する事項
(2) 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が記名押印又は署名しなければならない。
第7章 資産及び会計
第40条(資産の構成)
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
第41条(資産の管理)
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第42条(会計の原則)
この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする
(1) 収入及び支出は、予算に基づいて行うこと。
(2) 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
(3) 財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
(4) 採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
第43条(事業計画及び予算)
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
第44条(暫定予算)
(1) 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
(2) 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第45条(予備費)
(1) 予算超過又は予算外の支出に当てるため、予算中に予備費を設けることができる。
(2) 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
第46条(予算の追加及び更正)
予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
第47条(事業報告及び決算)
(1) この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
(2) 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第48条(事業年度)
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、その翌年の3月31日に終わる。
第49条(臨機の措置)
予算をもって定めるもののほか、この法人が借入金その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第8章 定款の変更、
            解散及び合併
第50条(定款の変更)
(1) この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の議決を得なければならない
(2) 定款の変更は、次に掲げる事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
@ 主たる事務所の所在地及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないものに限る)
A 資産に関する事項
B 公告の方法
第51条(解散)
(1) この法人は、次に掲げる事由により解散する。
@ 総会の決議
A 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
B 正会員の欠亡
C 合併
D 破産
E 所轄庁による設立の認証の取り消し
(2) 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
(3) 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
第52条(残余財産の帰属)
この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に規定する法人のうちから、総会において選定したものに帰属するものとする。
第53条(残余財産の帰属
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章 公 告
第54条公告の方法)
この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、日本経済新聞に掲載して行う。
第10章 雑  則
第55条(細則)
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

バナースペース

ナビゲーション

一般社団法人 かながわ福祉
  リフォームサポート機構

国の助成事業コンサルティング

一般社団法人本牧LRV協議会

協同事業支援パートナー

リフレッシュ山手店
有限会社
シンセリティ・トリートメント・カンパニー

加盟法人賛助会員

特定非営利活動法人
エコ住宅リサイクルバンク

〒231-0836
横浜市中区根岸町2−100

TEL 050-5526-1463
FAX 045-621-1329